はじめに
英国の税制は、所得税の話題が中心になりがちですが、長期居住者にとって本当に重い負担になるのは「相続税」と「不動産関連税」です。とくに 2025年4月の non-dom (非居住者扱い) 廃止で、過去 20 年中 10 年以上英国に住んでいる人は、日本にある資産も含めた全世界資産が UK 相続税 (40%) の対象になりました。
さらに 2027年4月からは未使用の年金資金まで相続財産に組み込まれる予定で、英国在住の日本人にとっては資産設計の前提が大きく変わっています。
この記事では、英国の以下 4 つの主要税制を 2025/26 tax year 基準で整理します。
| 税目 | 日本での相当 | 概要 |
|---|---|---|
| Inheritance Tax (IHT) | 相続税 | 死亡時資産に最大 40% |
| Council Tax | 固定資産税 (に最も近い) | 居住バンドごとの年間定額 |
| Stamp Duty Land Tax (SDLT) | 不動産取得税 | 物件価格に応じた累進 |
| Capital Gains Tax on Property | 譲渡所得税 | 売却益に 18% / 24% |
数字はすべて 2026年5月時点で公表されている確定情報。出典は最後にまとめてあります。
1. Inheritance Tax (IHT) — 英国の相続税
1-1. 基本構造
| 項目 | 金額・税率 |
|---|---|
| Nil-Rate Band (NRB) | £325,000 |
| Residence Nil-Rate Band (RNRB) | £175,000 (主たる住居を直系卑属に遺贈する場合) |
| 夫婦合算上限 | £1,000,000 (配偶者の未使用枠を引継可) |
| 標準税率 | 40% (NRB + RNRB を超える部分) |
| Reduced rate | 36% (純資産の 10% 以上を charity に遺贈) |
| RNRB taper | 純資産 £2m 超で £1 / £2 削減、£2.35m で消滅 |
NRB と RNRB は 2030/31 まで凍結確定。物価上昇で実質課税対象は年々拡大します。
1-2. 7年ルール (生前贈与)
英国 IHT の最大の防御策は 生前贈与 + 7年生存です。
- PET (Potentially Exempt Transfer): 個人への直接贈与。贈与者が 7 年生存すれば完全非課税。
- Taper relief: NRB を超えた贈与で 7 年以内に死亡した場合、年数に応じて税率削減。
| 贈与から死亡まで | 税率 |
|---|---|
| 0〜3 年 | 40% |
| 3〜4 年 | 32% |
| 4〜5 年 | 24% |
| 5〜6 年 | 16% |
| 6〜7 年 | 8% |
| 7 年超 | 0% |
加えて以下の 永続的な免除枠:
- 年間 £3,000 (annual exemption)
- 個人ごと £250 (small gifts)
- 結婚祝: 親 £5,000 / 祖父母 £2,500 / その他 £1,000
- 通常生活費からの定期贈与 (normal expenditure out of income) は無制限免税
最後の「通常所得からの贈与」は実務上きわめて強力で、毎月の所得から子・孫に定期送金していれば全額免税で資産移転できます。
1-3. 2025年4月 non-dom 改革 (最重要)
これが今回の記事の核心です。2025/4/6 に英国の相続税は domicile (本籍) ベースから residence (居住) ベースに完全移行しました。
新しい判定: Long-Term Resident (LTR)
- 過去 20 税年度中 10 年以上英国税務上居住していれば LTR
- LTR は 全世界資産が IHT 課税対象 (税率 40%)
離脱後の tail period (尾)
英国を離れても scope からすぐには抜けられません。
| 居住年数 | 離脱後の課税継続期間 |
|---|---|
| 10〜13 年 | 3 年 |
| 14 年 | 4 年 |
| 15 年 | 5 年 |
| … | … |
| 20 年以上 | 最大 10 年 |
つまり 20 年英国に住んでから日本に帰国しても、死亡時から遡って 10 年以内に英国 LTR だった 場合は全世界資産が UK IHT の対象になります。
FIG regime (4 年免税)
新規居住者向けの救済として Foreign Income & Gains 4-year relief が新設されました。
- 過去 10 年非居住だった人が英国居住開始から 4 年間、海外発生の所得・キャピタルゲインを完全免税 (英国に送金してもOK)
- 5 年目以降は worldwide 課税
ただし FIG は所得税・CGT の話で、IHT の LTR 判定とは別軸である点に注意。FIG 期間中でも英国に物理的に住んでいる年数はカウントされていきます。
1-4. Business / Agricultural Relief 改革 (2026/4 施行)
事業承継・農地保有者向けの relief は大きく縮小されます。
- £2.5m まで 100% relief (実効税率 0%)
- 超過分は 50% relief (実効税率 20%)
- 配偶者間で未使用 £2.5m 枠を引継可 → 夫婦合算 £5m まで 100% relief
- AIM 上場株は cap 関係なく 一律 50% relief (実効 20%)
2024年予算では £1m cap で発表されましたが、2025年12月に £2.5m に引き上げ確定 (Finance Act 2026)。
1-5. 年金 IHT 取り込み (2027/4 施行予定)
これも巨大な変更です。
- 現行: defined contribution の未使用 pension は estate に含まれず IHT 対象外。75歳前死亡なら受取人非課税、75歳超なら受取人の所得税。
- 2027/4/6 以降: unused pension funds + 大半の death benefits を estate 価値に算入し IHT 課税。
例外: 配偶者・charity への移転、death-in-service benefits、dependant’s scheme pensions は引き続き除外。政府推計では 2027/28 に 約 10,500 estates (UK 死亡者の約 1.5%) が新規に IHT 対象化。
「年金は IHT 逃れの最強ツール」という従来の常識が完全に消滅します。SIPP・workplace pension に多額を積み上げてきた人は、生前取り崩し or 配偶者・charity 指定の検討が必要。
1-6. 申告手続き
- 提出: IHT400 (excepted estate なら申告不要)
- 提出期限: 死亡から 12 ヶ月以内
- 納付期限: 死亡月末から 6 ヶ月 (期限超過は 7.75%/年の利息)
- 不動産・非上場株は最大 10 年の年賦払い可 (利息発生)
2. Council Tax — 自治体評価税 (固定資産税相当)
英国には日本の固定資産税にぴったり対応する税制がありません。最も近いのが Council Tax で、不動産の価値ベースで自治体が課す年次税です。
2-1. 仕組み
- イングランド・スコットランド: Band A〜H、1991年4月の市場価値ベースで固定
- ウェールズ: Band A〜I (9 段階)、2003年4月再評価
- 課税主体は district / unitary council (police・fire・county・parish の precept が上乗せ)
1991 年の評価額のままという制度的歪みがあり、現代の不動産価値とは大きく乖離していますが、政治的に再評価が困難なまま 30 年以上経過。
2-2. 2025/26 の Band D 平均額
| 地域 | Band D 年額 (平均) |
|---|---|
| England | £2,280 |
| Wales | £2,125 |
| Scotland | £1,527 |
Band A は Band D の 6/9 (約 £1,520)、Band H は 18/9 = 2 倍 (約 £4,560)。
Northern Ireland は Council Tax ではなく rates system (資本価値ベースの別制度)。
2-3. 主な減免・割増
- Single person discount: 25% (成人 1 名のみ居住)
- Student exemption: 全員 full-time student の世帯は 100% 免除
- Empty property: 2 年超で最大 +100%、5 年超で +200%、10 年超で +300% (pay 400%)
- Second home premium (重要): 2025年4月から英国の council は最大 +100% を裁量で課税可 (実質 200% 払い)
- Wales は 2023/4 から最大 +300% (pay 400%) まで可能
セカンドホーム保有者には激しい増税局面で、2025/4 時点で 200 以上の council が +100% を採用。
3. Stamp Duty Land Tax (SDLT) — 不動産取得税
3-1. 標準税率 (2025/4/1〜、residential、UK居住者、main home)
| Slice | 税率 |
|---|---|
| £0 〜 £125,000 | 0% |
| £125,001 〜 £250,000 | 2% |
| £250,001 〜 £925,000 | 5% |
| £925,001 〜 £1,500,000 | 10% |
| £1,500,000 超 | 12% |
2025年4月から nil-rate band が £250k → £125k に縮小。コロナ後の特例措置が完全終了しました。
3-2. First-Time Buyer Relief
- 物件価格 £500,000 以下のみ適用 (以前の £625,000 から縮小)
- £0〜£300,000: 0%、£300,001〜£500,000: 5%
- £500,000 超は relief 一切なし (標準税率)
3-3. Surcharges (上乗せ)
| 種類 | 上乗せ |
|---|---|
| Additional dwelling (second home / buy-to-let / 法人保有) | +5% (2024/10/31〜、以前 +3%) |
| Non-resident (UK で過去 12 ヶ月中 183 日未満滞在) | +2% |
| Corporate £500k 超 residential | 17% フラット (ATED-related) |
組合せ例: 非居住者の corporate が £600k の second home → 17% + 2% = 19% フラット。
3-4. Scotland (LBTT) と Wales (LTT)
England / Northern Ireland 以外は別税制。詳細は下記出典を参照。
- Scotland LBTT: ADS (additional dwelling supplement) は +8% (2024/12/5〜、以前 +6%)
- Wales LTT: 2024/12/11 改訂、higher rate は 5% 〜 17%
4. Capital Gains Tax on Property — 不動産売却益への課税
4-1. 税率 (2024/10/30〜、residential property)
| 課税ステータス | 税率 |
|---|---|
| Basic rate band 内 | 18% |
| Higher / additional rate | 24% (旧 28% から引下げ) |
| Trustees / personal representatives | 24% |
annual exempt amount (年間非課税枠): £3,000 (2024/4 〜、以前 £6,000 → 段階削減)。
4-2. Private Residence Relief (PRR)
主たる住居の売却益は基本的に非課税。
- 居住期間 + 最終 9 ヶ月は自動 exempt (障害・介護施設入居の場合は 36 ヶ月)
- 一部期間のみ main residence だった場合は按分
- 2 つ以上の住居を持つ場合は 2 年以内に main residence を election (届出)
4-3. Letting Relief の縮小
2020/4 から大幅縮小。owner と tenant が同時居住している場合のみ最大 £40,000 適用 (事実上 lodger ケースのみ)。それ以前の「住んだ後で貸した場合の £40k 控除」は廃止。
4-4. 60日 reporting rule
- UK 居住者: PRR で全額カバーされない residential property 売却は完了から 60 日以内に HMRC online portal で報告・概算納付
- 非居住者: すべての UK land/property 売却を 60 日以内に申告 (税額ゼロでも申告必須)
5. 2024〜2027 主要税制変更タイムライン
| 日付 | 変更 |
|---|---|
| 2024/10/30 | residential CGT を 18%/24% に統一 |
| 2024/10/31 | SDLT additional dwelling surcharge +3% → +5%、corporate 15% → 17% |
| 2024/12/5 | Scotland LBTT ADS +6% → +8% |
| 2025/4/1 | SDLT nil-rate band £250k → £125k、FTB 上限 £625k → £500k |
| 2025/4/6 | non-dom 廃止、residence ベース IHT 開始、LTR 概念導入、FIG 4-year regime 開始 |
| 2025/4 | England 多数の council で second home council tax +100% premium 開始 |
| 2026/4/6 | APR/BPR cap £2.5m、AIM 株 50% relief |
| 2027/4/6 | unused pension funds + death benefits を estate に算入 (IHT 課税) |
| 2030/4/5 | NRB / RNRB 凍結期限 |
6. 英国在住日本人にとっての 3 大論点
論点 1: 「10 in 20」ルールが資産設計の臨界点
たとえば 2020 年に英国赴任した人は 2030 年で居住 10 年到達 → その時点から worldwide 資産 (日本の不動産・証券・現金、親からの相続見込み資産) が UK IHT 40% の対象。
退職して帰国予定でも、tail period (最大 10 年) は scope 内なので「離脱後すぐ非課税」にはなりません。10 年到達前に資産再配置を検討するのが王道。
論点 2: 日英間に相続税条約が存在しない
所得税条約はありますが、相続税条約は締結されていません。日本側の相続税 (最高 55%) と UK IHT (40%) が同じ資産にダブル課税されうる構造。
unilateral relief (一方の国の税額を他方で credit) は asset-by-asset で機能するものの、評価額・課税対象資産の定義差で full credit にならないことが多く、実効税率が 50〜60% に達するシナリオが現実的です。
実例計算は弁護士・税理士に依頼前提ですが、英国 LTR になる前に日本の相続を完了させる か、LTR 化前に資産を子に贈与しておく のが基本戦略になります。
論点 3: FIG 4年免税の活用
2025/4/6 以降に新規 UK 居住する日本人は、最初の 4 年間、海外 (日本) の所得・キャピタルゲインが完全免税 (送金 OK)。
- 4 年目末までに日本資産の含み益を実現しておくのが王道
- 5 年目から worldwide 課税が始まるため、株・投資信託の rebalance を 4 年目に集中させる
ただし FIG は IHT の LTR 判定とは別計算なので、IHT 観点では FIG 期間中も居住年数はカウント中である点に注意。
7. その他の実務的注意点
不動産購入の落とし穴
- 駐在員が second home として買うと SDLT +5% surcharge、英国非居住者ならさらに +2% で計 +7%
- 法人保有で節税は完全に死んだ (17% フラット + ATED 年額 + 法人 CGT)
- 売却時は PRR (main residence なら居住期間 + 最終9ヶ月免税) が最大の防御
配偶者の居住状況に注意
日本人配偶者が英国居住短期で LTR でない場合、UK 居住者からの遺贈は £325,000 cap (または LTR election で無制限化)。逆に両方とも非 LTR なら配偶者控除は依然無制限。
Council Tax は所得無関係
ロンドン Zone 2 のフラットでも年 £1,500〜£2,500 程度。Second home 持つと最大 +100% で実質 4,000〜5,000 ポンドに跳ねるケースも。
出典
主要な公式情報源 (GOV.UK 中心):
- Inheritance Tax thresholds and interest rates
- Inheritance Tax if you’re a long-term UK resident
- Residence nil rate band
- How Inheritance Tax works: gifts
- Inheritance Tax on unused pension funds and death benefits
- APR/BPR threshold to rise to £2.5m
- Higher rates of Stamp Duty Land Tax
- SDLT for non-UK residents
- HS283 Private Residence Relief (2025)
- Annual Tax on Enveloped Dwellings
- Inheritance Tax: Double Taxation Relief
- Land and Buildings Transaction Tax (Scotland)
- Land Transaction Tax (Wales)
まとめ
| 観点 | 結論 |
|---|---|
| 英国相続税 | 2025/4 から residence ベース、10 in 20 ルールで全世界資産課税 |
| 2027 年金 IHT | 未使用 pension が estate に算入される (要 planning) |
| Council Tax | second home 保有は最大 +100% premium |
| SDLT | second home / 非居住者で 最大 +7% surcharge |
| CGT | residential 24%、60 日以内申告必須 |
| 日英 | 相続税条約なし → ダブル課税、実効 50〜60% シナリオあり |
英国に長く住む日本人にとって、税制改革のスピードは過去 5 年で急速に加速しています。本記事の内容は 2026年5月時点で確認できる確定情報ですが、Finance Bill の成立や HMRC ガイダンスで詳細が変わる可能性があるため、実際の planning は税理士・弁護士への個別相談を推奨します。
特に non-dom 改革・APR/BPR 改革・年金 IHT 取り込み は影響が大きく、英国居住 10 年が近い人は早めに動くべき領域です。